電機・電子業界の温暖化対策

電機・電子業界 低炭素社会実行計画

国際貢献の推進

低炭素・省エネ製品普及促進への国際協調

高効率機器の普及促進に向けた政策導入や、省エネ性能が適切に評価されるための手法について、国際枠組みの中で様々な検討が行われています。私たちは、それらの枠組みに参加し、低炭素・省エネ製品のグローバルな普及促進を積極的に図っています。

電機・電子製品分野における国際標準化(IEC※1)の取り組み

温室効果ガス排出量の定量化、報告、検証に関するルールの国際標準化に関して、私たちは、電気・電子製品分野に適用する合理的かつ透明性のある方法論の開発を進めています。

また、国際省エネルギー協力パートナーシップ(IPEEC)における高効率機器普及促進の活動や、国際エネルギー機関(IEA)における省エネ評価の実施協定にも参画し、日本の電気・電子製品の優れた省エネ性能をアピールするとともに、グローバルな温室効果ガス排出削減に向け様々な提案をしています。

※1
IEC: International Electrotechnical Commission(国際電気標準会議)

地球規模での温暖化防止に向けた新しい制度への参画

日本政府はアジア地域を中心に、二国間クレジット制度(JCM)※2の導入を提唱しています。この新しい制度を具現化するために、私たちは、これまで培ってきたノウハウを結集し、各国における温暖化防止施策の実現可能性を評価しています。

※2
二国間クレジット制度(JCM): 世界的な排出削減に貢献するため、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラなどの普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価する制度。日本政府は、ホスト国の協力を得ながら制度設計を加速し、できるだけ早期に制度を開始することをめざすとともに、国連における議論に貢献するよう制度の透明性を確保するとしています。

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