低炭素社会の実現のためには、国民全員が一体となって行動することが必要です。
電機・電子業界は、国民運動の推進協力を具体的な形で示すべく、毎年度、「電機・電子関係団体業界統一行動指針」を定め、会員企業と共に積極的な取組みを進めています。
今年度も、当該指針に、オフィスや従業員の家庭における「節電対応」についても組み込み、取組みを推進しています。