電機・電子業界の温暖化対策

電機・電子業界 低炭素社会実行計画

電機・電子業界低炭素社会実行計画について

電機・電子業界「低炭素社会実行計画」

電機・電子業界は、グローバル市場を踏まえた産業競争力の維持・向上を図ると同時に、エネルギーの安定供給と低炭素社会の実現に資する「革新的技術開発及び環境配慮製品の創出」を推進し、我が国のみならずグローバル規模での地球温暖化防止に積極的に取り組んでいます。

2020年度に向けた経団連・低炭素社会実行計画※1に参加し、生産プロセスのエネルギー効率を年平均1%改善することを目標としています。また、製品・サービスによる社会の排出抑制に貢献することをめざして、排出抑制貢献量の算定方法を確立し、毎年度の業界全体の排出抑制貢献量の実績を公表していきます。

さらに、電機・電子業界では、経団連の追加施策である低炭素社会実行計画フェーズⅡ※2に参加、2030年度に向け、目標の継続実施に取り組んでいます。

※1
2009年12月に、経団連は、2020年度を目標とする新たな自主取組の計画として、「低炭素社会実行計画」の策定・推進を表明しました。同計画の参加業種に対し、地球規模の低炭素社会づくりを進める観点から、a)国内企業活動における2020年度までのCO2排出削減目標の設定、b)製品やサービスなどによるライフサイクルを通じたCO2排出削減の推進、c)国際協力や国際貢献活動の推進、d)中長期の低炭素化実現に資する革新的技術開発の推進の4つを柱に、自らが主体的に取り組む内容をメニュー化し、公表・実施することを求めました。2013年1月には、電機・電子業界を含めた参加36業種の低炭素社会実行計画を公表しています。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/003.html
※2
2015年4月、経団連は、2030年度に向けた経済界のさらなる挑戦として、低炭素社会実行計画フェーズⅡの策定を発信しました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/031.html

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