電機・電子業界の温暖化対策

Effective Action on Global Warming Prevention by Japanese Electrical and Electronics Industries

電機・電子業界低炭素社会実行計画について

電機・電子業界「低炭素社会実行計画」

電機・電子業界は、2020年に向けて経団連が策定した低炭素社会実行計画※1に参加し、生産プロセスのエネルギー効率を年平均1%改善することを目標としています。また、製品・サービスによるCO2排出抑制への貢献をめざして、排出抑制貢献量の算定方法を確立し、毎年度の業界全体の実績を公表しています。

さらに、低炭素社会実行計画フェーズⅡ※2を策定し、2030年の目標達成をめざして継続的に活動しています。(図4、5、6)

これらに加え、日本政府が推進するグローバル・バリューチェーンを通じた排出抑制貢献量の定量化促進に関する産業界の取組みにも参加しています。

※1
2009年12月、経団連は2020年を目標とする新たな自主的な取組みとして、「低炭素社会実行計画」の策定・推進を表明しました。経団連は同計画参加業種に対して、地球規模の低炭素社会づくりを進める観点から、a)国内企業活動における2020年までのCO2排出削減目標の設定、b)製品やサービスなどによるライフサイクルを通じたCO2排出削減の推進、c)国際協力や国際貢献活動の推進、d)中長期の低炭素化実現に資する革新的技術開発の推進、の4つを柱に、自らが主体的に取組む内容をメニュー化し、公表・実施することを求めました。同計画に基づき、2013年1月、電機・電子業界を含めた参加36業種が低炭素社会実行計画を公表しました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/003.html
※2
2015年4月、経団連は、2030年に向けた経済界のさらなる挑戦として、低炭素社会実行計画フェーズⅡを策定しました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/031.html

図4 電機・電子業界「低炭素社会実行計画」の概要

電機・電子業界「低炭素社会実行計画」の概要

図5 生産プロセスのエネルギー効率改善目標

生産プロセスのエネルギー効率改善目標

図6 製品・サービスによる排出抑制貢献量の算定方法

製品・サービスによる排出抑制貢献量の算定方法

  • 電機・電子業界の温暖化対策 日本語版
  • 電機・電子業界 低炭素社会実行計画 実施要領

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