電機・電子業界の温暖化対策

Effective Action on Global Warming Prevention by Japanese Electrical and Electronics Industries

電機・電子業界における
省エネ製品・サービスによるCO2排出抑制貢献

経団連「グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献
- 民間企業による新たな温暖化対策の視点 -」(2018年11月)より抜粋
http://www.keidanren.or.jp/policy/vape/gvc2018.pdf

概要

電機・電子業界は、社会の各部門における主体間連携において省エネ・低炭素化を実現する技術や製品・サービス等を提供し、地球温暖化防止に貢献している。

-電機・電子温暖化対策連絡会では、エネルギー効率の高いデバイス・機器、最適で低炭素化・適応に貢献するソリューションを提供し、それらが社会システムの様々な事業分野で利用される際の CO2 排出抑制貢献量算定方法論を確立し、低炭素社会実行計画の下で、評価結果の公表を推進している(2018年8月現在、24製品・サービスや部品による貢献方法論を策定)。

低炭素社会の実現に向けた主体間連携における電機・電子業界の貢献低炭素社会の実現に向けた主体間連携における電機・電子業界の貢献

電機・電子温暖化対策連絡会で策定している CO2 排出抑制貢献量 算定方法論電機・電子温暖化対策連絡会で策定している CO2 排出抑制貢献量 算定方法論2018年8月時点で、対象24製品・サービスの方法論を策定

削減貢献量の定量化結果

削減貢献量の定量化結果【貢献量の算定】
電機・電子温暖化対策連絡会で策定した方法論に基づき、低炭素社会実行計画参加企業の取組みを集計・評価。( )の値は、セット製品貢献量の内、半導体、電子部品等の排出抑制貢献量。産業連関表に基づく寄与率を考慮して推計。

削減貢献量の定量化結果国内市場における CO2 排出抑制貢献量(例示) 単位(万 t-CO2)

(1)ベースラインシナリオとその設定根拠

電機・電子温暖化対策連絡会が推進する「低炭素社会実行計画」において、エネルギー多消費且つ相当程度普及し、今後も継続的な効率改善(技術開発)が社会から期待されている製品(例、省エネ法トップランナー基準対象製品)やソリューションなど、ユーザーや消費者が使用する際のエネルギー消費削減に着目し、CO2 排出抑制貢献量の算定方法論を策定。

代表的な製品の排出抑制貢献量(ⅰ)

電機・電子温暖化対策連絡会が推進する「低炭素社会実行計画」において、エネルギー多消費且つ相当程度普及し、今後も継続的な効率改善(技術開発)が社会から期待されている製品(例、省エネ法トップランナー基準対象製品)やソリューションなど、ユーザーや消費者が使用する際のエネルギー消費削減に着目し、CO2 排出抑制貢献量の算定方法論を策定。

(ⅰ)
ベースラインシナリオの考え方は、IEC TR 62726 (2014) Ed 1.0 Guidance on quantifying greenhouse gas emission reductions from the baseline for electrical and electronic products and systems (電気電子製品のベースラインからの GHG 排出削減量算 定のガイダンス ), 6.5 Determining the baseline scenarioに準拠。
なお、個別方法論は、業界の低炭素社会実行計画情報提供WEBサイトに公開。
http://www.denki-denshi.jp/implementation.php

その他、半導体・電子部品等(電子デバイス)やITソリューション(グリーンby IT)による排出抑制貢献量の算出の考え方は、下記の通り。

半導体・電子部品等(電子デバイス)による排出抑制貢献量(ⅱ)

産業連関表の産業間取引金額 / 付加価値額を元に推定した構成部品および最終製品付加価値のコスト・価値比率を用いて、半導体・電子部品等の寄与率を推計して算定。

(ⅱ)
実行計画で貢献量を算定しているセット製品の内数としてアピールする際、JEITA電子部品部会 /半導体部会の算定手法ガイドを活用して貢献量を算定。部品等の排出抑制貢献量算定方法論は、業界の低炭素社会実行計画情報提供WEBサイトに公開。
http://www.denki-denshi.jp/down_pdf.php?f=pdf2014/Guidelines_for_device_contribution.pdf
ITソリューション(グリーンby IT)による排出抑制貢献量(ⅲ)

ITソリューションが活用される社会の貢献を、その導入前後の適切なシナリオ(構成要素とその変化から導出)を設定して、算定。

(ⅲ)
ベースラインシナリオ設定の考え方を含め、JEITAグリーン IT推進協議会において、排出抑制貢献量算定方法論を策定し、WEBサイトに公開。
https://home.jeita.or.jp/greenit-pc/contribution/index.html

(2)定量化の範囲

耐久消費財である電気・電子製品の特徴及びそのライフサイクル CO2 排出量の評価例等から使用時の影響が大きいこと、また、ユーザーや消費者がそれらを活用する際に削減貢献に繋がることから、製品使用時やソリューション活用時の CO2 排出抑制貢献量を対象とする。また、評価期間(Accumulation method)の考え方(ⅳ)は、下記の通り。

対象年の評価

(products’ annual GHG emissions reduction)
実行計画では、フォローアップ各年度の1年間を評価

稼働(使用)年数の評価

(products’ lifetime GHG emissions reduction)
対象製品毎に、法律又は制度、代表機種の法定耐⽤年数、業界平均等から設定

(ⅳ)
IEC TR 62726 (2014) Ed 1.0 Guidance on quantifying greenhouse gas emission reductions from the baseline for electrical and electronic products and systems (電気電子製品のベースラインからのGHG排出削減量算定のガイダンス ), 6.10.3 Accumulation methodに準拠。

(3)製品・サービスの省エネ、ライフサイクル環境影響評価

電機・電子業界においては、製品・サービスの省エネルギー、ライフサイクル環境影響評価(LCA)や削減貢献量の定量化などを積極的に推進しています。

製品の省エネ、LC-CO2評価等の事例
◆プリンター・複合機の省エネルギー
複合機の消費電力量削減事例 他
◆家電製品のライフサイクル環境影響評価 (LCA)
ライフサイクル環境影響評価 (LCA) の取り組み
家電エコ用語ナビ(冷蔵庫LC-CO2評価事例他)
IT/IoTソリューションによる環境貢献
電子部品のLCA、削減貢献
  • 電機・電子業界の温暖化対策 日本語版
  • 電機・電子業界 低炭素社会実行計画 実施要領

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